鹿角市議会 2021-12-08 令和 3年第5回定例会（第2号12月 8日）
現在策定中の次期エネルギービジョンでは、かづのパワーによる地域再エネの供給や、ポテンシャルを生かしたさらなる再エネの導入など、地産エネルギーへの転換を通じて、エネルギー資金の循環や市外への販売による市内への資金流入、既存産業への環境価値の付与、再エネ投資の呼び込みなどを図り、脱炭素とともに地域経済の成長を目指すこととしております。
現在策定中の次期エネルギービジョンでは、かづのパワーによる地域再エネの供給や、ポテンシャルを生かしたさらなる再エネの導入など、地産エネルギーへの転換を通じて、エネルギー資金の循環や市外への販売による市内への資金流入、既存産業への環境価値の付与、再エネ投資の呼び込みなどを図り、脱炭素とともに地域経済の成長を目指すこととしております。
この新産業といわれるものは、何もＩＴ企業だけのものではなく、製造業や農業、医療などの既存産業がＩＴを活用して競争力を強化したり、新しい分野への進出を促進する大きな手段の一つです。 昨今、新しい物やサービスが次から次と生まれておりますが、それらを活用したり新しい物を生み出すためには、既存の業種や企業のほかに、新たな物やサービスを提供する会社等が必要となります。
さらに、地域経済の活性化に向けては、既存産業の磨き上げとともに、次の時代に向けた新たなしごとづくりに取り組んでまいります。 次に、市内空き家の状況についてであります。 町内会長や近隣住民からの情報提供により、市で把握している空き家総数は、本年１月末現在で２６８件となっております。
適法である限りは経済活動の自由が認められますので、思うような結果が得られなかったものもございますが、店舗に限らずまちづくりに大きなインパクトのある施設の進出や撤退については、既存産業との相乗効果や市民の便益向上、あるいは代替機能の確保など市民生活や経済活動への影響を考慮して対応してきておるところであります。
これらに関連する施策としては、再生可能エネルギー関連産業の創出、農産物のブランド化や６次産業化への支援等、既存産業のさらなる振興、起業支援のための創業等サポート事業、新規就農者の移住を支援する恋文の里で暮らそう新規就農支援モデル事業等に取り組むことにしております。
２つ目は、これまで市としては既存産業の振興、新たな産業の創出、企業誘致等で取り組みを進めていますが、雇用の創出に結びつく成果と課題についてお聞きをいたします。 ３つ目は、今後も雇用の創出、働く場の確保は、市として重要課題と考えます。今後の取り組みについてお聞きをいたします。 次に、農業振興策について質問をいたします。第135回秋田県種苗交換会が10月31日から11月６日まで能代市で開催されました。
きくなっている要因について触れられ、当局から、リーマンショックの影響もあると思われるが、平成21年度の法人市民税の約１億5000万円、評価がえの影響等による固定資産税の約２億1600万円の減少や、22年度の個人市民税の約２億円の減少などが大きな要因だと思っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、市税増収につながる具体的な施策について質疑があり、当局から、施策としては、大きく捉えると、既存産業
第４の質問は、地場の既存産業にも目を向け振興を図るべきではないかについてです。再生可能エネルギーやリサイクルポートのような将来を見据えたスケールの大きい事業には夢も膨らみます。しかし、大きなプロジェクトというのは、えてして動きが遅い、時間がかかります。そして、そういうことはないと思いますけれども、構想倒れで終わってしまうというおそれも、なきにしもあらずでございます。
若者の定住促進のためには雇用の場の確保が必要であり、そのためには既存産業の振興、新たな産業の創出、企業誘致の３つが大きなかぎになるものとの考えのもと、雇用創出に関するさまざまな取り組みを進めているほか、ふるさと人材育成・定住促進奨学金や畑作就農定着促進事業など、より直接的に定住促進に資する施策も実施いたしております。
次に、若者の定住化や雇用の場の確保についてのうち、これまでの取り組みの成果と評価についてでありますが、若者の定住化のためには雇用の場の確保が必要であり、そのためには既存産業の振興、新たな産業の創出、企業誘致の３つが大きなかぎになるとの考えのもとで、さまざまな取り組みを進めております。
こうした中で、地域の活性化のためには既存産業の振興と新たな産業の創出により、地域力を向上させ、あわせて厳しい経済動向の中でも力強さを維持できる企業誘致により、農工のバランスのとれた産業構造を構築し、雇用の確保を目指していかなければならないと考えております。つまり、既存産業の振興、新たな産業の創出、企業誘致の３つがこの能代で雇用を生み出す大きなかぎとなります。
次に、用途地域内の自然的土地利用についてでありますが、地域の次代を担う若者等の定住を促進するためには、新たな産業の創出や既存産業の振興により、雇用を確保し現状を切り開いていくことが最重要課題であり、本市の土地利用においても最大限に考慮していかなければならないと考えております。
その一方で、本市におきましては、新たな産業の創出や既存産業の振興により、雇用を確保しながら定住を促進し、現状を切り開いていくことが最重要課題でもあります。
その一方で、地域の次代を担う若者等の定住を促進するために、新たな産業の創出や既存産業の振興により雇用を確保し、現状を切り開いていくことが本市の最重要課題となっております。
その一方で、新たな産業の創出や既存産業の振興により、雇用を確保しながら定住を促進し、現状を切り開いていくことが、本市の最重要課題となっております。
また、本市の基幹産業は農業と木材のほかに、シェアが小さくなったとは言え機械工業もその１つと思うが、政策の大綱でこれに触れていないのは、既存産業に対する認識が弱いのではないか、との質疑があり、当局から、基本構想に具体的な記述はないが、この後、基本計画に載せていきたい、との答弁があったのであります。
したがって、まず姿勢としては、観光を先行して、ほかのものは後回しということは決して考えておりませんので、農業を初めとする既存産業が頑張ってこそ観光が栄えるというふうに思っております。こういった点、ぜひ市民の皆さんに御理解いただくように、議会の皆さんからもお伝えをいただければありがたいというふうに思います。
まず、民間や国の取り組みなど情報収集からスタート、リサイクルによるごみ等の処理費用など行政コストの削減を初め、新規起業や既存産業構造の転換など産業化を重視するスタンスで、能代港のリサイクル港化もにらんで地域に幅を持たせながらこれからの地域の経済を育てるための役割を担ってきたと考えられます。この点は評価するものです。
その第１点としまして、雇用機会の創出及び既存産業の組み合わせによる自立促進。２点目としまして、美しさと風格を感じさせる生活・文化による自立促進。第３点といたしまして、良好な関係に基づく共動と多様な交流による自立促進を掲げております。 計画期間は15ページに掲載しておりますが、平成17年４月１日から平成22年３月31日までの５年間としております。
公共投資が産業関連により国家地域経済の抜本的な底上げを図るという理論的枠組みは、経済復興の処方せんとしては完全ではないとする見方も経済学者の間では出始めており、既存産業の歩みを促す法体系、諸制度の創設と、新規産業の芽を育てる規制緩和等による条件整備こそが重要になりつつあるものでございます。